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【プレママちぇっく!】妊娠週で分かる、悩みや症状、心構え

基本知識

妊娠にかかわる労働基準法まとめ。あなたの職場は不正していない?

投稿日:2017年3月31日 更新日:

妊娠中でも、また子供がいても働き続けたいと願う女性が増えてきています。

その理由は、キャリアを積んできた経験を生かしたい、将来、子供にかかるお金や生活費のことを考えると経済的な負担を軽くしたいなど、人によって違いがあるでしょう。しかし、やはり妊娠中は通常の体とは違い無理ができなくなるもの。

職場で迷惑をかけてしまうのでは…?と不安が出てきてしまうことと思います。

今では、そんな働くママを守る法律がたくさんあり、出産まで、あるいは産後も問題なく就業できるよう手助けを受けることができますよ。

スムーズに会社に申請できるように、前もって知識をしっかり身に着けておきましょう。

妊婦の権利を最大限活用するために、まずスベキこと

ワーキングママにスムーズに移行するためには、母親になるという自覚と、仕事に対してどう向き合うかをバランス良く考えることが大切。

この先体調によっては会社を休むという事になるかもしれないため、できるだけ早く検診を受けることが必要になってきます。

妊娠かな?と思ったら、

妊娠4週ほどから、妊娠検査薬で反応が出始めます。陽性と分かったら、心拍が認められるようになる6週目頃から最寄りの産婦人科で妊娠確定をしてもらいましょう。

退職?仕事継続?

産院探し、分娩予約なども考えなくてはいけなくなりますが、それと同時に仕事を続けて行くのか、退職して育児に専念するのかパートナーやご両親と再度話し合うことも必要です

妊娠が確定され、母子手帳をもらうことで、社会の中で妊婦という立場になりす。仕事を続けるという方向であれば、担当医からの指導もよく聞き、体調次第では会社に提出できる診断書も書いてくれるかどうか、その旨を確認しておくと安心できますよ。

妊娠中の時間外・休日・深夜勤務について

職種によっては働く時間が不規則であったり、残業が多いという会社も多いと思います。

今までのように働くことは難しい、と早めに周知するのが一番ですがタイミングが分からないと悩むこともありますし、また実際に、仕事中に体調が悪くなってしまった場合などはどうすれば良いのでしょうか。

会社に妊娠報告を

妊娠、出産に関する法制度は、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などがあります。しかし会社で必ず遂行されているかというと、100%ではないのだそう。

妊婦さん本人が、もしくは社内の人間が知識を持ち合わせていない、または社内規定されていないといった実態があります。いずれにせよ自分から申請しなければ適用できない制度が多いので、妊娠の報告をするという事は、妊婦として仕事を続けていくうえでの大切な意思表明の表れにもなりますね。

それでは、いつ会社に言えばいいの?というと、ベストなタイミングは流産の可能性が低くなる妊娠10週前後。産休を考えた末に人員を補充したり、配置替えが起こることも考慮してなるべく早いほうが良いでしょう。

報告はまずは所属しているチーム内のリーダーや直属の上司に言うのが一番です。

その際に、出産予定日や産休に入るならばいつからか、育休からの復帰時期まで話せるように前もってシュミレーションしておくと話が早いです。また、社内で産休を使った経験者がいないという場合は、必要に準じて母性保護規定制度を使いたいという旨を申し出ておくと良いでしょう。

妊婦健診のための時間確保

お腹の赤ちゃんとママ自身の体のためには、妊娠健診を受ける必要があります。ただし、病院は土日は混むこともあり平日に行きたいという場合が多いですよね。

そんな時は、勤務時間内でも健診を受けられる「通院休暇」の申請をしましょう。妊娠中、および産後1年を経過しない妊産婦が保健指導、または健康診査を受診するための時間を、会社側は確保しなければいけません。(男女雇用機会均等法第12条)

妊娠健診の受診回数は妊娠23週までは4週間に1回、24~35週までは2週間に1回、36~出産までは1週間に1回ですが、医師から異なる指示があった場合もそれに準じて適応されます。

時間給で働いているママは、病院での待ち時間、移動時間もそれに含まれるためチェックしておきましょう。

また、会社からではなくママ自身が希望する日、あるいは病院から指定された日に休暇を取ることができますが、有給、無給の規定は会社の定めに従うことになります。

妊娠中、つわりが酷い、体調がすぐれないときには

妊娠中に起こる体の症状は、病気とはいえないにせよ経験者でなければなかなか分かってもらえないもの。そんな時、特に妊娠初期などは無理をすると流産などの危険が高まってしまいます。

日々の体調の変化によっては会社側に配慮を求めたいということを、安心して会社に伝えるための方法を知っておきましょう。

主治医からの措置を雇用者は守る義務が発生

仕事をするうえで、勤務内容が体に負担が大きいという場合、また通勤が大変だという場合はまず医師に相談をしましょう。社内に産業医がいる場合はそこで話し合うことも可能です。

会社は母体の健康管理を配慮する義務があり、医師からの指導によって適切な措置を講じなければなりません。(場合男女雇用機会均等法第13条 )

妊婦さんに対して用意されている主な措置としては、体が圧迫されるラッシュ時からずれるよう通勤時間帯の変更、休憩回数を増やす、または延長するなど。時短勤務もこれに入ります。

さらに、仕事中に重い物を持つのは控える、外勤を減らす、悪臭がする場所では作業しないなど、勤務内容によっては制限を設けてもらうこともできます。

注意点として、通勤時間の変更や休憩に関する措置は、つらいと感じた時に自身で会社に申請してもかまいません。しかし、症状によって勤務内容を見直すなどの措置に関しては医師の指導が入ることが前提になります。いずれの場合も、最終的にはママ自身が会社に申請することになるので注意しましょう。

主治医から「母性健康管理指導事項連絡カード」出してもらう

自分の希望ばかり何度も言いにくい、あるはこちらが望む配慮をなかなか図ってもらえないという場合は「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用しましょう。

どんな症状があるのか、症状によっては勤務時間の短縮、あるいは休業がのぞましいなど医師からの指導内容が一目で分かります。

厚生労働省のHPからダウンロードが可能で、プリントアウトしたら診断内容を医師に記入してもらい、加えて診断書も病院で用意してもらいます。

もともと、妊産婦が会社で適切な措置が取られるよう、医師の指導に従うことを事業主に義務づけていることでもあります。(場合男女雇用機会均等法第13条1項)必ずしもカードを用意する必要はありませんが、会社に的確に症状や措置内容を伝えたい時には有効に使うようにしましょう。

時間外・休日・深夜労働や、配置換えに関する保護規定は?

妊娠する以前はフルタイムで働いて残業や休日出勤も可能、と頑張ってきたママもペースダウンして様子を見る余裕が必要。

やはりお腹の赤ちゃんのことを考えると、オーバーワークは体調不良の原因にもなり、休息も充分に取ることが難しくなってしまいます。

労働法での妊産婦の規定とは

そんな時に助けになるのは、労働基準法などの法律です。

もともと、「男女雇用機会均等法」によって女性でも時間外、休日出勤、深夜残業ができるように規制の枠は外されました。しかし、妊産婦になればまずは体調を整えるのが先決。

そのため、プレママや産後1年未満の妊産婦は体の負担が少なくなるよう、希望すれば仕事をしながらも健康を保てるようルールが定められています。

労働基準法は、正社員や派遣、アルバイトを問わず労働条件の最低基準などを定める制度ですが、こちらでは女性の保護規定のなかでも妊産婦が主体である「母性保護」についてのさまざまな規定について解説します。

残業・当直・夜勤の制限はある?

職種によっては定時がなく、自分の仕事が終わったら退社できるというのが暗黙の了解のようになっている会社もあるでしょう。

立ち仕事や、時間外業務は毎日、という人もいると思います。責任感やキャリア形成のために少しくらい時間オーバーしても…と気持ちはあせってしまいますが、体調面やパートナーと相談して無理のない働き方に切り替えていきましょう。

基本的に妊娠中でも時間外、休日、深夜労働などは労働法では禁止されていません。ただし、これらに対して妊産婦が免除を請求すれば、会社側からは命じることができなくなります。(労働基準法第66条)

変形労働時間制の場合(シフト制も含む)は、1日、及び1週間の法定労働時間である1日につき8時間、1週間につき40時間を超えて労働しないことを請求することができます。

職種や部署の変更についての保護規定は?

自分が就いている仕事がデスクワークなどであれば、まだ体に感じる負担は少ないもの。しかし、動きが激しい、また心身ともに強いストレスがかかる仕事、もしくは医療関係などで他の患者さんからの感染症などが気になる、といった場合などに申請できるのが「軽易業務転換」 の希望です。(労働基準法第65条)

製造業であれば座り仕事がある場所に配置換えをお願いしたり、いつも煙草の匂いで充満している環境であれば思い切って他の部署に行きたいと言うのも良いでしょう。医師の指導がなくても、自身で請求できる制度で、労働時間帯を遅番から早番にしてもらうなどの変更も一緒にできます。

さらに、妊娠中~産後1年を経過していない女性にさせてはいけない仕事として「危険有害業務の就業制限」があります。(労働基準法第64条の3)

もともと女性一般に対して、一定以上の重量物を扱ったり、生殖機能などに有害な物質が発散する場所では仕事をしていけない、という禁止規則が設けられてありますが、さらに妊産婦に対して業務ごとに細かい制限が入るものになっています。

例えば、倉庫内作業などで著しく暑い、または寒い場所で作業をすることなど。

他にも高いところでの足場の組み立て、操車場などでの車の入れ替えなど、多くの禁止事項が設けられています。

産休について(産前・産後)の保護規定は?

出産した後も仕事を続けたいママは、ぜひ産休制度を利用しましょう。

会社内で産休を取った人がおらず、妊娠をしたら退職するのが通例のようになっている…という場合でも、自分が1号になれば良い話。経済的なメリットでいえば出産手当金なども受け取れ、社会保険料もその間は自分にも会社にも支払いが免除となります。

産休、正式名称で産前・産後休業は出産予定日の6週間(42日)前から請求できます。(双子、多胎の場合は14週間(98日)前より)就業規則にないという場合でも取得可能で、会社側は拒否することはできません。(労働基準法第65条第1項)

産後休業は出産日の翌日から8週間(56日間)は必ず取らなければいけないものですが、産前休業は本人からの請求がない場合、予定日近くまで働くという意志として会社側からは見なされることになるため、申請は忘れないようにしましょう。

妊娠や出産が原因での不利益な扱いを受けない保護規定は?

産前休業を取ることを理由に会社を辞めて欲しい、と言われたらどうしよう?と不安になることもあるかと思いますが、ご安心下さい。

男女雇用機会均等法によると、会社は妊娠や出産、産休の請求を受けたことによる解雇などはできないことになっています。(男女雇用機会均等法9条の2)

また、妊娠中の体の症状により配置換えを請求された、時間外勤務の免除申請をされたという正式な申し出に対し、会社側は妊婦さんへ不利益な扱いをすることも禁止されています。(9条の3)

また、労働基準法でも産休中、プラス30日間は従業員を解雇してはいけないという規則になっています。ただし、産前休業は予定日ぎりぎりまで厳密には取る必要はないため、実際に産休に入る前に刑法犯などの懲罰を受けるなど解雇理由にあたる事例が発生すれば、保護規定は適応されません。

出産後、育児休業が必要なときも休業可能

出産後に復職できる最短日数は、産後休業明けの56日後。

早めに職場に戻ることは仕事の勘もあまり鈍っておらず、慣れている人に業務についてもらうという事で会社としてもありがたいところ。しかし、1年間はしっかり育児に専念したいというママは育児休業を取ることが可能です。

育児休業の取得は可能

育児休業とは、1歳未満の子供を養育する労働者が希望する期間、取得できるもの。(育児・介護休業法、第5条、第10条)

男性でも女性でも取得資格があるので、パパとママ両方で育児をすることができます。

他、取得条件としては同じ会社で継続雇用されている期間が1年以上で、子どもが1歳6ヵ月までの間に更新されないことが明らかではないことが挙げられます。そのため、契約社員やパート、派遣でも育休を取ることは可能なのですね。

実際の育休の期間は、子どもの出生日から1歳の誕生日の前日まで。ただし、保育園が決まらないなどやむを得ない状況があれば1歳6ヵ月まで延長が可能になります。

育休という制度が会社にない!という時も、「育児休業申出書」を提出することで取得可能。会社には受け付け義務があるので、それを拒否することはできません。

基本の申し出の期限は休業開始予定日の1ヵ月前までですが、早産や配偶者の病気、死亡など特別な事情がある場合は1週間前に申し出ても取得できます。

子育て中の時間外・深夜業も制限される

また、子育て中は保育園のお迎えや翌日の準備などに夕方からの時間がタイトになりますよね。そんな忙しいママに、残業や深夜にかけての仕事が免除になる法律があります。

3歳未満の子どもを養育中であれば、「所定外労働の制限」を請求することで会社側からの残業を指示する行為が禁止になります。

会社の雇用契約で決められる一日の契約時間を元に判断されるため、早出などもそれに含まれます。(育児・介護休業法第16条)

また、小学校就学前の子どもを育てている労働者を対象に、残業時間を1ヵ月について24時間、1年で150時間に制限するという制度があります。(育児・介護休業法第17条)

さらに深夜労働の制限(育児・介護休業法第19条)では深夜(午後10~午前5時)の間は労働させてはいけないという決まりも。いずれの場合も制限開始予定日の1ヵ月前までに請求することが必要で、開始日と終了日を告げることが必須になっています。

妊娠と仕事を両立したい!ワーキングプレママ、ワーキングママへ

母性保護の権利が通用しない会社にいる、適用できないケースがあるなど、働く女性が増えても制度や社会習慣がまだまだそれに追いついて来ていないという声も聞かれます。

そのうえで、周囲とのバランスを図りながら上手に仕事と育児を両立させていく方法を考えてみたいと思います。

会社規定はきちんと読む

入社した際に、就業規則を読んでおくようにと言われる事が多いと思います。職場の労働者が10名以上であれば作成は義務化されますが、同時に設けられる社内規定は会社ごとに定められているのが通常。

有給休暇、退職金については見たことがあるけれど…という方は妊娠、出産に関しての社則もよく目を通しておくとよいでしょう。

例えば産休について産前6週間前からではなく、産前産後8週ずつというように会社独自の設定をしている場合があります。他、規模が大きい会社によくある例では、入っている健康組合によって出産手当金が上乗せしてもらえることも。

他、育休の年数なども会社によっては法律で定められている最低日数よりも多いなど、思ったよりも福利厚生が充実していることに気がつくかもしれません。また、権利を主張するうえで不服とする点などもあきらかにするために、就業規則はしっかり読み返しておきましょう。

必要な手続きはしっかりとる

正当に母性保護の権利を申し出、行使しているとしても職場の業務自体は通常通りに日々行われていくもの。

妊娠健診による休業や時差通勤などは必要であるとしても、仕事中に抜ければ他の人のサポートが入ったり、調整をお願いすることになります。となれば体調面での不安から無断で遅刻、早退などを繰り返したり、仕事が手につかずボーッとしてしまうのは考え物。

最低限のマナーとして申請に関しては前もって充分に調べて提出期限を守る、産休、育休はいつから、と入る時期や日数を具体的に伝えるなどなるべく先々の業務に差し支えないよう気を配る必要があります。

体調を気づかわれる行動、例えば重い物を持ってもらった際も、当然、ではなくお礼を言うのを忘れないようにしましょう。

復職した後でも気持ちよく仕事ができるよう、周囲との信頼関係をしっかり築いておくのが大切です。

時には専門家に相談することも解決の近道

母性保護規定で定時までの勤務になったはずが適応されない、また妊娠、出産をしたことで嫌がらせを受けてしまう、俗にいうマタニティハラスメントなどがある場合は周囲への相談よりも専門家に頼んだほうが良い場合があります。

その場合、都道府県労働局雇用均等室などに相談をすることが可能で、労働局長による紛争解決の援助制度(男女雇用機会均等法17条ほか)の説明を受けられます。

詳しくは会社に行政指導が入ったり、プライバシーを重視したうえで調停会議などの準備も進めてくれるなど。

また、各市区町村や弁護士会でも無料で相談窓口が設けられているため、積極的に活用しても良さそうですね。

相談する際には、会社の就業規則の母性健康管理の項目などを確認しておくのが良いですが、そもそも社則がない、どのケースに当てはまるのか分からないという場合でもその旨を伝えれば大丈夫です。

参考並びに出典元:
*厚生労働省「女性労働者の母性健康管理のために」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html

**厚生労働省「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/01.html

*一般財団法人 女性労働協会

http://www.jaaww.or.jp/index.php

*厚生労働省委託 母性健康管理サイト「女性にやさしい職場つくりナビ」

http://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/faq/

まとめ

厚生労働省の調べによると、働く女性は昭和60年では全体の39.8%だったのが、平成24年度では42.2%と少しずつ上昇して来ているのだそう。

女性が子育てと仕事を両立しやすい環境が整ってきたという結果でもありますが、仕事以外の時間は家事や子供の世話で追われてしまうもの。出勤前から疲労してしまって仕事ができない、体調を崩すといったことがないように、パートナーやその家族にも協力を求めましょう。

また、会社ではこれまで解説してきたようにワーキングママを支える法律、制度がたくさんあります。堂々と申請して使わせてもらうことで、毎日の生活のリズム、バランスを保っていくのが大切なのだと思います。

時には、働く主婦さんたちのなかに入って情報交換、話を聞いてもらうことも心強さにつながるでしょう。

 

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