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基本知識

妊娠、出産で受け取ることができる手当まとめ

投稿日:2017年3月16日 更新日:

妊娠すると、健康保険は適用されず自由診療という扱いになります。これだけを聞くと、お金が心配になりますよね。

ただでさえ、マタニティウェアや赤ちゃんを迎えるためのベビー用品などは出費になります。出産時の病院の選び方でも、かかるお金はぐっと割高に。

このように妊娠の健診費用から、赤ちゃんと対面した後の育児まで、家庭にかかるお金の負担は大変なもの。

何もしないでいては莫大な額になってしまいますが、現在では公的制度に沿って申請すれば補助金を受け取ることができ、これを知るのと知らないのでは天と地の差!

専業プレママさんはもちろん、妊娠中は収入が途絶えてしまう、と心配する現在就業中のママにも役立つ手当の情報をぜひ押さえておいて下さいね。

妊娠、出産で受け取ることのできる手当、一覧早見表

専業主婦、就業中、退職済みとそれぞれのママの状況に合わせて申請できる手当は違ってきます。

下記は妊娠、出産時に受け取れる一般的な手当を一覧で表したもので、その詳しい内容については後で分けて解説いたします。

なおここでは健康保険を「健保」、国民健康保険を「国保」としています。

手当の名称 申請する人 もらえる金額?
妊娠中・出産で受けられる手当
妊婦健診助成 妊婦本人かその家族 約10万円
傷病手当

 

勤務先の健保に加入中の妊婦 約13万円(月給20万円、1ヵ月休業した場合の例)
出産育児一時金 妊婦本人かその家族 こども1人につき42万円
失業給付受給延長 妊娠、出産により退職した妊婦 約42万円(月給20万円、所定給付日数が90日の場合)
産前産後休業

出産手当金

 

健保に加入している妊婦 社会保険料(健康保険と厚生年金)が免除

約43万円(月給20万円、98日間産休を取った場合の例)

自治体の補助金・お祝い

 

妊婦本人かその家族 第1子に5万円、2子に10万円支給など自治体によって金額に差がある
育児中に受けられる手当
育児休業給付金 雇用保険加入者の妊婦、もしくは夫(それぞれ申請可) 約120万円(月給20万円、10ヵ月の育休を申請した場合)
乳幼児医療費助成 妊婦本人かその家族 一部~全額助成など、自治体ごとに異なる
児童手当 妊婦本人かその家族 3歳未満であれば一律、月に1万5000円
医療費控除 1年間に10万円を超える医療費がかかった人 (1年間に支払った医療費の合計)-(保険金、その他補てんされる金額)-10万円
高額療養費 1ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えて支払った人

 

(支払った医療費)-(自己負担限度額)

妊娠・出産で受けられる手当、どうやったらもらえるの?

まず専業、退職、就業中に限らず妊娠したすべてのママが受けられる手当について解説いたします。

注意点として、助成金を受けられるのは健保に加入していることが大前提。

正社員はもちろん、パートやアルバイトなどで会社の保険に入っている場合も可、自営業やフリーランスの方は国保に入っていればOK。

専業主婦で夫の扶養に入っている人は、パパが加入している健保で受けられることになります。

妊婦健診費の助成

妊娠健診は、ママの健康状態はもとより赤ちゃんが正常に育っているかどうかをチェックするもの。40週の妊娠期間中、基本的に合計14回行われます。

病院から「妊娠健診費の助成手続き」の説明を受けた後、書類や印鑑を住民票がある市区町村の役所窓口に提出します。

通常であれば毎回5,000~1万円かかる検診費ですが、例えば「上限5,000円/回」と書かれたチケットを使えるようになり、合計10万円前後の助成が受けられるようになります。

ただし助成額は自治体によって差があり、病院の検診費も違いがあるため足りない分の自己負担額は人によってことなります。

また、妊娠高血圧症候群などの病気にかかると保険診療の扱いになります。

出産育児一時金

出産時の費用に健保が適用されない代わりに、出産育児一時金が支給されます。子供一人につき42万円で、双子以上であれば×人数分となります。

健保、国保の加入者ならば受けることができますが、申請窓口が複数あるので少し複雑に感じるようですね。

ちなみに夫婦共に働いている場合はママ自身の健保に申請、扶養に入っている場合はパパの会社の健保のほうに申請することになります。

以下、手続き方法を3つのパターンに分けてご紹介します。

直接支払制度

妊婦さんに代わり、かかっている病院側が健保と手続きをしてくれる方法です。

42万円は一時病院に支払われ、退院時に清算する際、かかった費用の合計から差し引かれる形になります。差額ももちろん計算されます。

こちらは申請書を記入して診察時にでも提出するだけでOK。注意点は、直接支払制度の事務手数料を病院側に払う可能性があること。

厚生労働省からは別途手数料を支払う義務はないとされており、無料で行ってくれる場合ももちろんあるので病院に前もって確認しておきましょう。

受理代理制度

病院に直接支払制度がない、あるいは自分で手続きしたいという場合に使います。

出産予定日前の2ヵ月以内に、住民票がある市区町村の役所に申請書を提出。退院時には直接払制度と同じく、金額が足りない、もしくはオーバーすれば差額を払います。

産後申請

文字通り、出産後に申請書を役所に提出する方法です。42万円が指定口座に振り込まれますが、申請期限が出産した翌日~2年間までとなっています。

出産祝い金制度

無事に赤ちゃんが誕生すると、住んでいる市区町村によってはお祝い金が用意されていることも。

支給される条件に、引き続きその地域に居住することという例もありますが、たいていは第1子に2~5万円ほどが支払われます。なかには、第3子以上は30万円以上支給するという自治体も。

出生届と一緒に、住民票がある市区町村の役所で申請します。

乳幼児医療費助成

各市区町村の自治体が、生まれた赤ちゃんにかかる医療費を負担してくれる制度です。

出生届を出したら赤ちゃん自身の健保加入手続きをし、その後で役所で申請届を提出します。なるべく1ヵ月後検診の前には済ませておきましょう。

自治体によって助成金額の違い、違いがあるため役所に問い合わせてみることをおすすめします。

医療費控除

医療費控除とは、1月1日~12月31日の間にママだけではなく、家族全員にかかった医療費が10万円を超えた場合に適用されます。

確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくるというしくみ。

では、その医療費というのは厳密にいうと何なのかというと、診察代や治療費はもちろん、妊娠中のママに関係したものでいうと入院、分娩にかかった費用や病院に行くまでの交通費など細かく分けられています。

一方で医療費合計から差し引いて考える、いわゆる公的給付金など補てんされた金額の内訳は、出産育児一時金や高額医療費、入院給付金など。

確定申告をするので申請の管轄は税務署ですが、還付申告の期限は申告したい年の翌年の元旦から5年間が有効となっています。

高額療養費

医療費控除が1年間にかかった医療費を対象とするのに対し、高額療養費は1ヵ月間の医療費の合計で判断されます。

しかし、ここではその医療費の合計が自己負担限度額という一定の金額を超えていた場合、超過分を取り戻すことができるという内容。

一般所得者の自己負担限度額は8万100円+αで、要は保険適用される8万円以上の医療費の支払いは不要、ということになるしくみです。

妊娠中にかかる費用の中でも、その金額を超える支払いになった物に目を向ける必要がありますよね。例えば切迫流産、切迫早産などでの長期に渡る入院費や、帝王切開の手術費など。

妊娠中にかかる費用は自由診療では?と思いますが、正常分娩とみなされない場合、またそこにかかる処置費用などは保険診療の扱い。

帝王切開の場合は分娩費、ベッド代などをのぞいた手術料や診察料などが保険診療になります。

申請は診察日の翌月1日~2年以内に勤務先から、また他の健保、共済、国保加入者は市区町村の役所から申請します。

児童手当

児童手当とは中学校修了前の子供がいる家庭に支払われる手当です。

子供が3歳未満であれば月に一律1万5千円
3歳以上小学校高学年まで第1子、2子は月に一律1万円(3子以上は月1万5千円)
中学生は月に一律1万円

出生届と一緒に申請しておくのが望ましく、その場合は住民票のある市区町村の役所に届け出るようにします。

里帰り出産で地元に戻っているママは、パパにその旨を伝えておくと良いですね。

働くプレママと妊娠退職したプレママの手当はどうやったらもらえる?

妊娠中も仕事をしている、あるいは妊娠をして退職したプレママはさらにもらえる手当の幅が広がります。

失業給付受給の延長

まず妊娠を期に会社を退職したママが使える制度として、失業保険の受給期間の延長があります。

通常の失業保険受給期間は退職日から1年以内と期限が決まっていますが、それプラス3年間、計4年間に伸ばすことができるのです。

4年間毎月給付がある訳ではなく、受給開始の時期を遅らせる措置といえますが、子育てをしながら次の就業を考えるというママは覚えておいて損はありません!

ただし、延長の申請を出せる期間は離職の翌日~30日経過後、この1ヵ月間だけなので忘れないようにしましょう。

また、勤めた年数などに応じての退職金制度がある会社ならば、お金をもらう手続きをきちんと済ませてから退職を。

傷病手当

傷病手当とは、会社を病気や怪我で休んだ際に支払われるお金のこと。

休んでから3日間の待期の後、4日目以降から適用され、支給額は過去12ヵ月間の各標準報酬月額の平均額を30日で割った額、3分の2相当程度になります。

実は妊娠中にも、症状によっては使用できる制度なんです。例えば切迫流産、早産、つわり悪阻など自宅で安静に、または入院をしなければいけなくなった時などにも利用可能。

少しでも保障があれば気持ちの面でも楽になれますよね。勤務先の健保に加入していることが条件で、仕事継続者の申請に限ります。また、産休中は出産手当金と重ねての受給はできないのでご注意を。

出産手当金

出産手当金の金額は、個人に支払われる毎年4~6月の給料の平均額から割り出された「標準報酬月額」をさらに30日で割った、日給の3分の2×産休を取った日数となります。

収入額や産休を取る日数はそれぞれ違うので、もらえる手当の金額ももちろん変わってきますよね。

出産手当金はいつ支給されるもの?

「産休と育休」少し混同してしまいがちですが、出産手当金は産休中(産前産後休業)に支給されるものです。

最大日数は出産予定日前6週間、産後は8週間、合計98日間取得でき、双子、多胎の場合は産前が14週間に増えます。

そして申請は会社、または健保にしますがその後出産直前まで必ずしも休む必要はありません。

注意点として産休中も給料が支払われる場合、出産手当金よりも額が多ければ手当金そのものが支給されないという規定があります。

産休終了前の産後57日以降に申請するのが一般的ですが、産前、産後と分けて申請することも可能です。

臨月前に会社を辞めることに…手当はもらえない?

ぎりぎりではなく途中で会社を退職することになっても、出産手当金をもらうのをあきらめる必要はありません。

申請時に健保の被保険者期間が1年間は継続してあることと、出産予定日の42日以内に退職していること、そして退職日に出勤していないという条件を満たせば支給は可能です。

育児休業給付金

共働きの場合、ママだけでなく、パパも育休を取れば受け取れるのが育児休業給付金。

育児休業給付金をもらえる条件は?

雇用保険の加入が条件なので、自営業ではなく会社で働いている人が対象です。受け取る規定として、2年間の内、1ヵ月中11日以上働いた月が12ヶ月以上あるというのをクリアしていれば大丈夫。

育休とは、通常は赤ちゃんが1歳の誕生日を迎える前日まで取ることができるので、生まれて最初の2ヶ月間の産休が明けてから、残りの約10ヵ月間取得できることになりますね。

(ただし、入所できる保育園が見つからない、他病気、ケガなどの特別な事情により最大1歳6カ月まで延長可能)

育児休業給付金も同じ日数だけ支給されますが、最初の半年間はもらっていた月給の67%を、7ヵ月以降は50%と給付額が決まっています。

もらい方の手順は基本的に、産休前に勤め先から必要な書類をもらい記入ののち、産休中に勤務先に提出します。

育休開始後2~5ヵ月後から受給が始まりますが、指定口座に2ヵ月ごとに振り込まれます。

夫婦で育休を取ると期間延長

パパとママふたりで育休を取得した場合、1歳までの育休期間を2ヵ月延長することができます。

これを「パパ・ママ育休プラス制度」といって、子育てを協力し合える日数が長くなりますよね。ただし、2ヵ月プラスできるのはパパかママ、どちらかにだけ。

ママの産休中、産後57日前までパパだけが取得しておき、ママが育休に入ったらパパは一度外れることも可能。次にママが育休から開けるタイミングで、再びパパに育休を割り当てることもできます。

ただし子供が1歳1ヵ月になった時から1ヵ月間だけというのは認められておらず、または先にママのほうが育休を取っていた場合、子供が1歳になった以降に2ヵ月の育休が取れるのはパパだけになります。

出産育児一時金に上乗せ!うれしい「付加給金」

それぞれ加入している健保の種類や会社によっては、出産育児一時金に「付加給金」が付く可能性があります。

会社の規模などでも支給額が変わってくるので確認が必要ですが、一般的には3万円ほどが出産育児一時金42万円にプラスされるようですね。

ワーキングプレママとワーキングママ、手厚い助成あり!?

こうしてみると出産間近まで働いているほうが、もらえる助成金も多い印象ですよね。

妊娠で退職を考えているプレママは、やはり辞める時期を調整するほうが後々お得になるのでしょうか。最後に金額などをまとめてみます。

産休、育休中の社会保険料は全額免除

出産後に職場に復帰する予定のママが、産休、育休を取った際、その間の社会保険料は全額免除になります。

産休、育休共に会社から給料が支払われない場合、雇用保険料も免除ということで働くママにはうれしい制度になりますね。

例えば、出産前42日~子供が1歳まで産休、育休を取ったとして免除される金額は、月給が20万円の場合計約39万円(27,000円/月)、30万円の場合約58万円(41,000円/月)にもなります。

また、会社によっては子供が3歳になるまでは免除されるところもあるそう。

社会保険の免除は、将来もらえる年金額にも反映されてきますから必ず産休中に会社に申請をしておきましょう。

専業、退職、就業中ママが受けられる手当、金額の違い

それぞれの立場にいるプレママさんたちがもらえる金額をおおまかに計算してみました。

なお児童手当は子供が1歳になるまで支給されるものの合計です。

専業ママ

「妊婦健診助成 (約10万)」+「出産育児一時金(42万)」+「児童手当(18万)」=70万円

退職ママ

「妊婦健診助成 (約10万)」+「出産育児一時金(42万)」+「失業給付(42万)」+「児童手当(18万)」=112万円(+退職金がある場合も)

就業中ママ (月給20万円の場合)

「妊婦健診助成 (約10万)」+「出産育児一時金(42万)」+「出産手当金(43万)」+「育児休業給付金(120万)」+「児童手当(18万)」=233万円

出産間近まで働くママ、出産後も会社に復帰すると希望するママには手厚い助成金が用意されているようですね。

そうなると体調の変化で働くのが負担になりすぎる場合をのぞき、妊娠を理由に産休期間前に退職するのは少しもったいないように思えます。

また会社によっては保育園とのサービスを連携させていて、社内に託児施設がある場合も。働く場所のすぐそばに子供がいると安心できますので、おおいに活用するようにしましょう。

もちろん、専業、退職ママも出産にかかるお金、生まれてからの赤ちゃんの医療費助成など大事な補助を受けられますからもれなく申告するのをお忘れなく!

まとめ

公的制度からのお金の支給額が、想像以上に多い!と一安心、もしくは少ないなと感じるママもいると思います。

しかしここでご紹介してきた他にも、自治体よってはチャイルドシートをレンタル、もしくは購入の際に補助金が出たり、光熱費や家賃のサポートがあるところも。

結婚を機に子育て支援に力を入れている市区町村に引っ越すという方もいるほどで、妊娠、出産、子育てに協力的な地域の情報は逐一チェックすると良いでしょう。

近所に住む先輩ママから情報を取り入れるのもおすすめです。

いずれにせよ助成金の出所は一か所ではないため少し面倒に感じてしまうかもしれませんが、申請期間内は間違いなくもらえるお金。有効活用しない手はないですよね。

 

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