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基本知識

妊娠後の手続きまとめ。しなければいけないこと、しておいた方が良いこと

投稿日:2017年1月20日 更新日:

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妊娠後の手続きって、具体的に何をすればいいのか分からないという方も多いですよね。

手続きと聞くと、面倒で難しそうなイメージを与えてしまいますが、妊娠後の手続きの中には赤ちゃんのために必ず行っておかなくてはならないものや、国からお金がもらえたりするものまであります。

今回は、そんな妊娠後の手続きの申請の仕方や、手続きに必要な書類、期限などをまとめました。何かと忙しい妊娠後だからこそ、事前に手続きの方法を学びましょう。

妊娠後の手続き早見表

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ここでは、妊娠してから取るべき手続きを一覧にしてチェックしやすいように表にしています。すべてのプレママがチェックしておきたい手続きと、ワーキングプレママや退職プレママがチェックしておきたい手続きに分けていますので、妊婦さんの状況に合わせて参照してください。(表中の*付き手続きは、解説内でその時期について解説しています)

すべてのプレママがチェックしておきたい手続き

  手続きの時期 妊娠後の手続き一覧

妊娠初期 母子手帳の交付
妊娠中期 母親学級、両親学級
出産育児一時金申請

産後14日以内 出生届
未熟児養育医療給付金
出生通知書の送付
出生月内 児童手当金

ワーキングプレママ、退職プレママのチェックしておきたい手続き

  手続きの時期 妊娠後の手続き一覧
仕事継続のプレママ 退職するプレママ

妊娠初期   健康保険の切り替え
傷病手当金 失業給付金の受給期間延長手続き
妊娠後期 産前・産後休暇  

産後6週間後 産前・産後休暇  
産後すぐ 育児休業  

基本の手続き事項は「すべてのプレママがチェックしておきたい手続き」を参照してください。

妊娠後の手続きをチェックしたところで、手続きの方法を学んでいきましょう。

妊娠後、プレママやプレパパが行う手続きについて

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上記のチェック表を元に、どのプレママも、プレパパも妊娠後に行っておく必要がある手続きの方法や期限、必要書類などをまとめました。妊娠後の手続きは、この先赤ちゃんを育てていくために非常に大切な手続きばかりです。これから出産を迎える方はしっかりと目を通しておきましょう。

母子手帳の交付

母子手帳とは一般的に妊娠や出産の経過から、産まれた赤ちゃんが小学校入学するまでの健康状態、発育、発達、予防接種などの記録を残しておくものです。

手続き方法

母子手帳の手続きは、住民登録をしている市区町村の役所や、健康センターにある母子保健担当窓口で申請と交付を行っています。

必要書類・必要なもの

母子手帳の交付には、妊娠届と妊婦さん自身の身分を証明できるものが必要です。

免許証があれば心配ありませんが、保険証でも大丈夫なので忘れずに持参していきましょう。印鑑も必要です。自治体によっては、医療機関でもらった妊娠の確認を行える書類が必要であったり、妊娠届に医療機関で記入してもらう項目があることもあります。

期限

いつまでにもらわなければならないという期限はないのですが、母子手帳を持っていると定期健診の無料券が交付されるので、妊娠と診断されたら早めに母子手帳をもらうことをおすすめします。妊娠初期の間までにはもらっておきましょう。

有効期限もありませんので安心してください。

母親学級や両親学級

母親学級とは、妊娠後期に入ってからの妊婦さんの身体の変化や胎児の成長、分娩時の呼吸法の練習、産後の生活やスケジュールなどの内容で自治体や病院が開催している教室のことです。

両親学級は、母親学級と少し違い、陣痛の時に一緒に乗り切るための心得、妊婦さんをマッサージしてあげるときの方法、オムツ替えの練習など、妊婦さんだけでなく旦那さんにも参加してもらうことを前提とした教室です。

授業を受けるだけでなく、グループで出産に対する悩みを打ち明けたり、妊婦さん同士で話し合ったりすることもあります。

手続き方法

病院で開催される母親学級の場合だと、先生が健診時母親学級の日程を知らせてくれる、日程を母子手帳に書き込んでくれるなど、親切なところもあるようです。日にちは決まっている場合がほとんどなので、興味があれば参加してみましょう。

自治体で開催されるときは母子手帳の交付の時に一緒にお知らせを貰える場合もありますし、掲示板や広報などで日程を知ることができますよ。

必要書類・必要なもの

母子手帳、筆記用具、申し込みを行った際にもらうことができるテキスト、書類をまとめるクリアファイル、体調を悪くしないために飲み物も忘れないようにしてください。

期限

自治体で行われる母親学級や両親学級は、申し込みの期限がありますので、参加しようと思っている方は期限に間に合うよう早めに申し込みましょう。

出産育児一時金申請

出産育児一時金とは、1人出産につき42万円、行政から支給される制度のことをいいます。赤ちゃんが双子や三つ子だった場合は、2倍、3倍と、支給される金額が増えます。

1回の出産に必要な費用は一般的に40~60万円程度とされており、出産するだけでこれだけのお金がかかってしまうとなると、特に若い妊婦さんは出産をためらってしまうケースが少なくありません。

そこで、健康保険では出産をサポートするために、一時金という形で分娩費用を負担しています。出産や子育てにかかる費用を軽減して、妊婦さんが子供を産みやすい環境を作り、少子化に歯止めをかけるという狙いがあります。

また、出産育児一時金には「直接支払制度」と、妊婦が出産予定日の2ヶ月前に健保組合に手続きをして、健保から医療機関へ費用が直接払われる「受取代理制度」の2つがあります。

基本的には病院側で面倒な手続きを行ってくれる「直接支払制度」を行う産婦人科がほとんどなのですが、助産所や小さな医療機関だと「直接支払制度」を行っていない場合があり、その場合に自分で手続きを行うことができる「受理代理制度」が存在するのです。

どちらを利用するかは状況に合わせて選んでください。「直接支払制度」は病院側に負担がかかるので、手数料が引かれてしまいますが、「受理代理制度」だと病院側に負担がかからないため、手数料が引かれません。つまり「受理代理制度」の方が一時金を多くもらえます。

手続き方法

出産育児一時金を受け取るには条件があり、国民健康保険や健康保険に加入していることと妊娠85日以上で出産しているということが条件となっています。出産育児一時金は、状況によって申請方法や提出先が変わりますので、自分の状況に合った申請方法を行いましょう。

妊婦さん自身が、会社や役所に勤務していて、産休を取っているという場合や、退職して6か月以内の場合は、妊婦さんの勤め先の健康保険へ申請手続きをしてください。妊婦さんが専業主婦で旦那さんが公務員の場合は、旦那さんの加入している健康保険へ手続きを行います。

妊婦さんが専業主婦で、旦那さんが自営業の場合は国民健康保険に手続きを行ってください。自治体の役所の健康保険相談窓口で手続きが行えます。妊婦さんが自営業の場合も同じです。

必要書類・必要なもの

直接支払制度の場合は、出産を予定している産婦人科に、被保険証を提示して、合意文書に必要事項を記載して病院側に提出してください。受理代理制度の場合は、出産育児一時金等支給申請書というものに必要事項と印鑑で押印をして、健保組合に申請しましょう。

必要なものは、病院によって異なりますが、印鑑や保険証、必要書類の持参、振込口座などの確認をあらかじめ行っておくことが大切です。

期限

直接支払制度の産院では、出産予定日の前に産院と直接支払制度に関する合意文書の提出を忘れないことが大切です。受理代理制度の産院では、出産予定日の前の2か月以内に受理代理申請書を国民健康保険に提出してください。

出生届

出生届とは、赤ちゃんを戸籍に入れる手続きのことを指します。出生届を提出して、受理されると、法律上、子供が生まれたことが認められ、父母の戸籍上に記載されるのです。

手続き方法

出生届の用紙は、出産した病院で用意してくれる場合がほとんどなので、自分で用意するということはあまりありませんが、市区町村の役所でも出生届の用紙はもらえます。出生届には、病院で記入してもらわなくてはならない出生証明書欄があるので、病院の方で既に出生証明書欄に記入したものをもらえる仕組みになっているのです。

必要書類・必要なもの

届け出には、出生届と、出生証明書1通、提出人の印鑑、母子手帳、身分証明書が必要です。お住いの市区町村の役所か、父母の本籍の役所、子供を出産した病院の市区町村にある役所の戸籍係へ提出してください。

もし、旅行中であったり、里帰り出産の場合は滞在地の役所でもOKです。

期限

出生届は、子供が生まれた当日を含む14日以内に提出することが義務付けられています。遅れてしまった場合は、過料が科せられる可能性がありますので、期限を守るように注意しましょう。

未熟児養育医療給付金

未熟児養育医療給付金とは、医師が入院養育を必要としていると判断した赤ちゃんに、医療費が援助される「未熟児養育医療制度」の給付金のことです。赤ちゃんの体の発育や機能が未熟なままで生まれてしまった場合、速やかな入院と治療が必要となるため、特定の要件を満たしていると、医療費を全額、または一部の医療費を自治体が支援してくれます。

では、どのような場合に、未熟児養育医療給付制度が受けられるようになるのかというと、出生時の体重が2000グラム以下である場合、生活力が特に薄弱で、医師が入院養育を必要と認めた場合に限ります。

けいれんや、運動異常、黄疸、チアノーゼ、生後24時間以上排便がないなどの症状は未熟児養育医療給付制度を受けられる可能性が高いです。

手続き方法

未熟児養育医療給付金制度の申し込みは、必要書類を持参し、地域の保健所に提出しましょう。

必要書類・必要なもの

必ず必要になる書類として、未熟児養育医療給付申請書、養育医療意見書、世帯調査書があります。

自治体によっては、必要になるかもしれない書類は、源泉徴収票のコピー、住民税の課税証明書、生活保護を受けている方は生活保護受給証明書などです。未熟児養育医療給付金申請書と、世帯調査書は自分で記入して、養育医療意見書は医師に記入してもらってください。提出する際には、保険証と印鑑も持参するようにしましょう。

期限

特に期限はありませんが、なるべく早く申請するように心がけてください。

出生通知書の送付

赤ちゃんが生まれたら、出生通知書を保健所か保健センターに送付しなくてはなりません。出生通知書は母子手帳に添付されている場合が多いです。出生通知書を送付することで、予防接種予約票が届いたり、保健士さんや助産師さんの家庭訪問連絡が来たりします。

手続き方法

手続き方法は、出生通知書を送付するだけなのでありません。

必要書類・必要なもの

母子手帳は必ず必要になってきますので、無くさないようにきちんと管理しましょう。

期限

出生日から7日以内が望ましいですが、諸事情ですぐに送付できなかったという場合には28日以内まで対応してくれます。

児童手当金

児童手当金とは、赤ちゃんが生まれるとおむつやミルクなどに支出が増えてしまうことから、育児をする家庭を応援するために年金制度から支給されるお金のことです。

手続き方法

前年の確定申告の控えを出して所得を確認しましょう。または給与所得控除の金額の欄で所得を調べて、扶養人数と所得限度額を見て、もらえる条件をクリアしているかどうか確認してから、役所の児童課で手続きを行ってください。

必要書類・必要なもの

国民年金に加入している方や、20歳未満の方は準備する書類がありません。厚生年金や、共済年金に加入している方は年金加入証明書が必要です。年金加入証明書は、役所の児童課などでもらうことができるので、職場で記入してもらいましょう。

印鑑と、申請者の預金通帳、保険証などの身分証明書は共通して必要なものなので必ず持参してください。

期限

赤ちゃんが生まれてから15日以内に申請しましょう。

妊娠後に行う手続きは、市区町村ごとで、必要書類や手続きの方法が異なります。必ず事前に役所や保健センターなどの施設に問い合わせるか、訪問して確認を取るようにしてください。

妊娠後、ワーキングプレママが行う手続きについて

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次は、ワーキングプレママが行わなければいけない手続きについて解説していきます。何かと忙しいワーキングプレママだからこそ、手続きについてよく学んで、手続き漏れや申請ミスが無いように気を付けましょう。

健康保険の切り替え

妊娠を機に退職するとなったときに、これまで加入していた健康保険からの切り替えの手続きが必要になります。

手続き方法

ほとんどの場合、勤務先で手続きを行ってもらえるので、退職する際に退職証明書をもらえば、後は旦那さんの勤務先にて健康保険組合、共済保険の窓口で手続きが完了します。

旦那さんが自営業であった場合は、健康保険の任意継続を行うことも可能です。退職後、2年間はその健康保険に加入できるという制度です。

しかし、これまで会社が払ってくれていた保険料が自己負担になるため、保険料は3倍近くにも上がってしまいます。この他に、国民健康保険に入るという選択肢もあり、こちらはお住いの市区町村の役所にて手続きを行ってください。

必要書類・必要なもの

手続きの行い方でそれぞれ必要書類や必要なものは変わってきますが、健康保険を継続する場合は退職証明書が必要になります。役所で国民健康保険に切り替える場合は、印鑑と身分証明書を持参してください。

期限

特に期限は決まっていませんが、早め早めを心がけましょう。

傷病手当金

妊娠初期のつわりや、切迫早産などの妊娠中の異常で入院や自宅療養を行うと、傷病手当金の対象になるのです。

傷病手当金は、病気で休んでいる本人や家族の生活を保障する制度のことで、連続して4日以上休むと、4日目以降からは休んだ日数分が支給されます。勤め先の健康保険に加入していることが条件ですが、働く妊婦さんにとっては嬉しい制度です。

手続き方法

休業から4日以降、2年以内に必要書類を集めて勤務先の担当者へ提出してください。または、健康保険組合に提出することも可能です。

必要書類・必要なもの

傷病手当金支給申請書と、出勤簿のコピー、賃金台帳のコピーが必要です。申請書だけは、医師に書いてもらわなければなりません。

期限

期限は休業から4日以降、2年以内です。傷病手当金支給申請書を手に入れたら、すぐに医師に必要事項を記入してもらってください。休職した日付を記入しなくてはならないので間違えないようにしましょう。

失業給付金の受給期間延長手続き

失業給付金とは、失業者に雇用保険から支払われるお金のことを指します。

自己都合や倒産などの原因で、会社を辞めてしまった後も、再就職するまでの間の生活をサポートしてくれるのです。妊婦さんはもらえないと思っている方が多いのですが、実は妊婦さんも手続きを行えばもらうことができるのです。

手続き方法

退職後、勤務先から離職票をもらい、ハローワークで失業給付受給期間の延長手続きを行います。産後の育児が落ち着いて、そろそろ働こうと思ったときにハローワークで失業給付の受給の申請を行います。

その後「失業認定」というものを受けて認定されるとお金が振り込まれます。

必要書類・必要なもの

雇用保険被保険者離職票、母子手帳、身分証明書、印鑑、写真2枚(3か月以内に撮影したもの)、本人名義の普通預金通帳が必要なものとなっています。

期限

退職して31日目から1か月以内に、ハローワークで失業給付受給期間の延長手続きを行いましょう。

産前・産後休暇

出産を控えている、または出産後の女性労働者は、会社に申請すれば、産前・産後休暇を取ることができます。

手続き方法

会社に産前産後休業所得者申出書を提出してください。

必要書類・必要なもの

必要書類は産前産後休業所得者申出届となっています。

期限

産前休暇は、出産予定日の6週間前から請求すれば措置を受けることができます。産後休業を切り上げたい場合は、産後6週間後を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業が可能です

育児休業

1歳に満たない子を養育する労働者は、希望する期間、子供を養育するために休業することができます。

手続き方法

会社の規定をきちんと確認したうえで、育児休業を所得したい場合は、会社に育児休業申請書を提出してください。また、申請を行う会社で1年以上働いていることや、1週間に3日以上勤務していることなどが育児休業制度を受ける条件となっています。

必要書類・必要なもの

育児休業申請書が必要書類です。

期限

遅くても1か月以内に申請を行ってください。

会社や健保に必要書類、手続きの方法を確認することを忘れずに、書類の漏れが無いように注意しましょう。

上記で説明した出産育児一時金付加金などの計算方法や出産手当金の計算方法などは、各企業でその規定が異なりますので勤め先へ必要事項の確認を行ってください。

プレママ、ワーキングプレママ、この点はしっかりチェックを!

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手続きによって、必要なことは異なるので、以下のような表を利用すると便利です。ノートに表を作り、必要事項を記載しておき、各提出先で事前に確認した事柄をメモしていきます。

注意したいのは、必要書類と申請期限です。また申請漏手続きがないように気負付けましょう。

上記で説明した出生届の手続きを一例に、記入例として、しっかり目を通しておいてください。

手続き 出生届
手続き対象者 子供が生まれた方全員
申請期限 出産日から14日以内
必要書類

届出人の印鑑、母子手帳、出生届

保険証、身分証明書

提出先

住民票のある地域の市区町村の役所

父母の本籍がある地域の市区町村の役所

出生した地域の市区町村の役所

提出人 両親、代理人でも可
注意点 記入漏れに気を付ける

手続き対象者は基本的に子どもが生まれた全員のママに相当します。

提出人は、あくまでも提出を行うだけの方なので、対象者のママではなく、パパや代理人でも、手続き対象者の許可さえあれば手続きを行うことができるのです。

まとめ

妊娠後に必要な手続きについて解説してきましたが、快適な妊娠生活と産後を送るためには様々な申請が必要だということが分かってもらえたことでしょう。

面倒に感じることもあるかもしれませんが、よりよい生活を送るためには妊娠後の手続きが大切になってきます。申請を行う際は期限を守り、記入漏れや必要書類、必要なものを忘れずに持参するようにしましょう。

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