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基本知識

妊婦健診の補助券の正しい使い方まとめ

投稿日:2017年1月20日 更新日:

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妊娠すると赤ちゃんや母体の様子を確認するために、定期的に病院で診てもらわなければなりません。ただ、妊娠は病気ではないため保険証は持っていくものの、保険適用外となり診療代の全額を負担することになります。

ちなみに健診代は毎回5,000~1万円前後と決して安くはありません。「そんなにお金かかるんだ……」と、家計が気になってしまいますよね。そこで活用してほしいのが妊婦健診の補助券です。

今回は、この助成制度について詳しくご紹介していきたいと思います。

妊娠健診の補助券、基本知識早わかり表

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まずは妊婦健診の補助券は、どういったものなのかをご紹介しましょう。Q&A方式で疑問点とその答えを一覧表にしています。基本的なことを知っておくと安心できるのでぜひチェックしてくださいね。

妊娠健診の補助券  基本事項早わかりQ&A
疑問点 答え
何に使う? 妊婦健診の費用の補助を受けるために使用
どの自治体でも同じ制度? 自治体によって補助の内容が異なる
いくらくらいの助成?

一般的に約10~15万円ほど

ただし自治体によって変動あり

誰がもらえる、いつから?

市区町村に住民登録済の妊婦さんが対象

健診初回から使用可能

何回使える?

一般的に14回

地域によっては回数に違いがある

どこへ申請する? 住んでいる地域の市役所や支所へ申請
補助券をもらう前の実費健診分について(払い戻し) 健診代を実費で支払ったとき、自治体や病院の制度によっては払い戻しが可能な場合がある

妊婦健診の補助券はどんな制度なの?

この制度は、妊婦健診にかかる費用の一部を国が助成してくれるものです。国の補助と地方自治体が自由に使える地方交付税を財源にしています。国は健診代の無料化を目指してこの制度を立ち上げたのですが、地域によっては財政難のために地方交付税を健診の補助に回せず、全額無料化になっていない場所も多いようです。

どうして14回分だけなの?補助の内容は?

補助の回数は厚生労働省の定める標準的な妊婦健診の回数が参考にされています。これによると、1回目の健診が8週目の場合に妊娠初期~23週までが4回、24週~35週が6回、36週~出産まで4回、合計14回妊婦健診を受けることを想定しています。ただし、あくまでも標準的な回数であって場合によっては14回以上健診を受ける場合もあります。

補助の内容は自治体によって違いがあり、健診14回分が全て無料の地域もあれば自己出費が必要な地域もあります。なかには超音波検査までも助成してくれる自治体もあるようです。

1回の健診に付き補助券を1枚使うことになるのですが、いつのタイミングでどの補助券を使うのかは病院次第ですので、直接利用している病院に聞いてみましょう。

詳しい使い方は下の項目でさらにご紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

妊娠健診の補助(助成)券の申請~受け取りまで

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まずは補助(助成)券を受け取るまでの手順を説明しましょう。
手続きの方法や必要書類は自治体によっても変わってくるので、住んでいる地域の役所の窓口やホームページ等で必ず確認をしてください。以下の手続きの流れは、あくまでも参考として見てみてくださいね。

1:妊娠の可能性が出たら病院へ

妊娠検査薬で陽性反応が出たら、すぐに病院で診てもらいましょう。このときはまだ妊婦健診ではないため、実費になります。

2:病院で手続きについて話をされる

病院で妊娠が確定すると、医師や看護師、助産師から役所に届け出を出すように促されます。胎児の心拍が確認されたタイミングで手続きの話が出ることが多いようです。

3.妊娠届を記入

所定の手続きを取るためには、「妊娠届出書」を提出する必要があります。ホームページから用紙をダウンロードしたり、直接窓口に行って記入するパターンもあるようです。また、病院から妊娠届出書が渡されることもありますよ。

4.妊娠届出書を提出

妊娠届出書を住んでいる役所や保健センターなどの窓口に提出しましょう。自治体によっては印鑑や免許書が必要であったり、提出できる曜日が決まっている場合もあります。地域によって違いがあるため、手続きに必要なものや受付の時間帯などを事前にチェックしておくと良いでしょう。

5.手続きをすると何がもらえるの?

妊娠届出書を提出すると、母子手帳と一緒に妊婦健診の補助券を渡されます。後日郵送される場合もありますよ。

妊娠して受け取ることが出来る手当についてはしっかりと確認しておきましょう。下記ページでは受け取ることが出来る手当について詳しく紹介しています。
>妊娠、出産で受け取ることができる手当まとめ

妊娠健診の補助(助成)券の正しい使い方

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次は妊婦健診の補助(助成)券の使い方をご紹介しましょう。正しい使い方を知っておくことで病院の受付で慌てることも少なくなりますよ。

妊婦健診補助(助成)券の一般的な使い方は?

補助(助成)券は受領直後の妊婦健診から使うことができます。
名前や住所、出産予定日などの必要事項を記入して病院の受付の際に診察券や母子手帳と共に渡しましょう。補助券が使える週数が決まっている場合もあるため、どの補助券を使うのか分からない時は病院で確認すると教えてもらえますよ。その際は補助券1冊を持っていくと良いでしょう。

自治体によっては補助券を切り離すと無効になる場合があるので注意が必要です。

里帰り出産や引っ越しのときは補助(助成)券はどうなるの?

受け取った補助(助成)券は住民票のある自治体内の病院で使うことができます。では、それ以外の場所にある病院で受診したらどうなるのでしょうか。ここでは里帰り出産の場合と引っ越しの場合で分けてお話しします。

里帰り出産の場合

地元から離れて住んでいる人の場合は、出産に備えて一旦実家に戻る人も少なくありません。里帰り先が補助券をもらった市区町村外なら、そのまま使用することはできません。里帰り先で妊婦健診を受けたら、領収書をとっておきましょう。自治体によっては費用の一部を補助してもらえる場合があります。

まずは補助券をほかの地域でも使えるのか、住んでいる市区町村の窓口で確認しておきましょう。

引っ越しの場合

引っ越しのときも里帰り出産と同じで、引っ越し前の自治体からもらった補助券は引っ越し先の自治体で使用することができません。

この場合には、引っ越し先の自治体で補助券を交換してもらう必要があります。補助の内容は自治体によって違うため、以前なら無料だった診療内容が引っ越し後は一部自己負担になることもあるようです。病院で慌てないで済むように、引っ越し先の補助の内容を事前にチェックしておきましょう。

場所によっては隣接する自治体への引っ越しなら補助券をそのまま使用できることもあります。住んでいる市区町村役所の窓口で使用可能かどうかを確認しておきましょう。

補助(助成)券の紛失や不足、余ったときはどうなる?

補助(助成)券を失くしてしまったり、枚数が足りない場合にはどうなるのか、気になりますよね。なかには逆に補助券が余ってしまうこともあるようです。こういった場合にはどうすれば良いのでしょうか?

補助券がなくなった!再発行はしてもらえる?

補助券を紛失した場合、残念ながらほとんどの自治体で再発行はしてもらえません。妊婦健診は1回につき5,000~1万円ほどかかるため、補助券を失くした場合には家計に大きなダメージを受けることになってしまいます。

地域によっては「原則再発行はしませんので、紛失しないようにしてください」という注意書きがされているようです。

補助券を使い切っちゃた!追加発行はできる?

補助券は14回分までもらえますが、15回目からは全額自己負担になり、追加発行等はされません。お財布的には辛いですが、母子ともに健康な状態で出産を迎えるためには仕方がないのかもしれませんね。

補助券が余ったらどうするの?

補助券が足りない場合があれば、逆に余ってしまうこともあるようです。もし補助券が余ったら払い戻して現金にすることはできるのでしょうか?調べてみると、これはどうやら破棄処分になるようです。

換金対応は基本的にしてもらえないと思っておいたほうが良いでしょう。

補助券が余ったけど、実費健診分の払い戻しに使える?

換金払い戻しはNGでも、補助券を受領する以前に受診した実費健診分の払い戻しには使えるのでしょうか……

ほとんどの地域で、補助券が余っても実費健診分の払い戻しには使えないようですが、稀に対応してくれる自治体(例えば神奈川県川崎市など)があるようです。

その際には、余った補助券と実費で健診代を支払った時の領収書を提出します。ほかにも母子手帳の写しや振込先口座がわかるもの、場合によっては受診証明書や住民票なども一緒に提出するようです。所定の申請書に必要事項を記入し、書類を揃えて最後の健診から1年以内に郵送すると払い戻してもらえますよ。

こういう自治体もありますから、補助券を受け取る際に一度確認しておくとよいかもしれませんね。実費健診の領収書などは必ず保管しておきましょう。

プレママと赤ちゃんの為に妊娠健診の補助券は正しく使おう!

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妊婦健診の補助券は正しく使うことでその恩恵を最大限に受けることができます。自己管理をしっかりと行うことで、健診を14回に抑えることも可能ですよ。

健診代のすべてを自己負担する時代もあった

この制度ができたのは2009年1月から。それ以前は妊婦健診の診療代はすべて自己負担でした。妊婦健診の補助券制度のおかげで、お金の心配をあまりせずに出産の供えられるようになったと言えるでしょう。

14回分で収めることは可能

人によってはもっと多い回数で補助券を出してほしいと考える人もいるかもしれませんね。特に異変等がなければ14回分の補助券で健診のすべてカバーすることができます。足りなくなった時のことを考えて健診の回数を減らすことはせず、医師にしっかりと診てもらいましょう。補助券の範囲で健診を終わらせられるように、栄養バランスのとれた食事や軽い運動、そしてストレス軽減をして体調・体重管理を行うと良いでしょう。

また、医師のアドバイスを守るようにすることも大切ですよ。

まとめ

妊婦健診の補助券は住んでいる市区町村の窓口に妊娠届を出すことで母子手帳と一緒に渡されます。14回分の補助があり、補助の内容は自治体によって違うので、窓口やホームページで確認しましょう。

引っ越しや里帰り出産のときは補助券が使えないことが多いため、一度役所で聞いてみてください。補助券は紛失したら再発行はされないので大切に管理しましょう。追加発行もなく、場所によっては余った補助券を払い戻して(実費健診代)もらうことも可能ですよ。

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